年表

新潟市医師会のあゆみ

昭和31年(1956)
新潟市医師会及び新潟市内関係 新潟県医師会及び
新潟県関係
国内他

2.26 新大医学部大講堂において「新潟県下越医師・歯科医師大会」開催。

スローガン
イ.被保険者の受診意欲を阻害するすべての措置に反対。
ロ.社会保障路線に逆行する社会保険の改悪に反対。
ハ.医療内容の低下を来す不当なる新医療費体系に絶対反対。
ニ.国民医療の官僚統制に絶対反対。長文の「宣言文」と、「決議文」が作成された。

3.24 午後2時より西堀県医師会館にて「新潟市学校保健医部総会」開催。

3.27 4月1日に医薬分業法が実施となるため、院外処方箋用紙を会員に配布。

3.31 保険医辞退届を再提出し県医師会で保管。

4.1 新潟市国保に関する協定により、国保診療報酬支払いに関する委任状を会員が提出した。

4.3 新潟大学 脳研究所 設置。

6.1 新潟市は前年11月に打ち切った社保の公費負担を復活した。

6.5 昭和30年度決算。市医会員数A174名、B108名、C113名、 計395名

看護婦補助員養成所講師
永井彦千代 解剖・生理・救急・消毒・機械・包帯
渡辺巌一 衛生・細菌
高橋英雄・斉藤素一 内科・看護・治療介補・伝染病

6.13 新潟市医師会定款変更を申請。

イ.代議員及び予備代議員の新設。執行部と会員が綿密なる連携のもとに、会員の総意に依る会運営の円滑を期するため。
ロ.緊急を要する問題に、速やかに、総会を開催するため。

6.20 新潟市医師会定款変更の承認。

6.30 健保改正案廃案のため辞退届の取り下げ。

6.30 新潟市医師連盟規約改正。

9月 新潟県学校医会設立。

 新潟市医師会互助会発足。

12月 全市にソ連型インフルエンザ大流行。

1.1 弥彦神社大惨事発生。124名死亡。

2月 新医療費体系反対新潟県医師大会(新潟市公会堂)。

3.31 郡市医師会に保険医辞退届の終結指令。

4.1 白新線全線開通。

5.16 優性指定医技術指導学術研究会医学部第一講堂にて開催。

9.13 ペニシリン剤の副作用防止に関する通知を会員に配布。

9.14 新潟大学 渡辺博信発表。核大気汚染により、新潟県産米にも放射能が検出された。

9.23 新潟県学校医会創立総会(長岡)610名参加。県医師会館内に事務所設置。

10.10 時局対策資金分担金 開業2,000円、勤務医200円として拠出を決定。

11.16 県下各地に大雪、直江津―柏崎間にラッセル初出動、昨年より24日早い。

12.22 県内の小中学校に流感が蔓延、学期末に繰り上げ冬休みに入る。

1月 国会に健保改正案上程(新医療費体系)。

1月 新医療費体系反対大会。

2月 同上街頭署名運動国会・厚生省陳情。

 日医 保険医総辞退を指令。

4.1 新点数実施 改訂。医薬分業法公布。

 初診・再診に休日・深夜を含む時間外加算2点新設。

 調剤・処方・薬剤料の分離、処方箋料の削除。

 患者一部負担・二重指定(保険医と医療機関とを別に指定)。

 日医会長選挙にて、小畑惟清 再選。

5.1 保険医療法・保険医および医療機関担当規則実施。

5.19 科学技術庁発足。

5.21 売春防止法成立。

6月 医薬分業法施行される。

6.30 健保改正案期限切れ廃案。

7月 厚生省ペニシリンショックの調査。

9.19 厚生省健保一部負担金未収の調査。

 日医はこの種の調査に協力しないよう通達。

11.20〜12.8 メルボルンオリンピック

12.12 日ソ共同宣言。

12.19 国連総会、日本加盟可決。