昭和31年(1956)
新潟市医師会及び新潟市内関係 | 新潟県医師会及び 新潟県関係 |
国内他 |
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2.26 新大医学部大講堂において「新潟県下越医師・歯科医師大会」開催。
3.24 午後2時より西堀県医師会館にて「新潟市学校保健医部総会」開催。 3.27 4月1日に医薬分業法が実施となるため、院外処方箋用紙を会員に配布。 3.31 保険医辞退届を再提出し県医師会で保管。 4.1 新潟市国保に関する協定により、国保診療報酬支払いに関する委任状を会員が提出した。 4.3 新潟大学 脳研究所 設置。 6.1 新潟市は前年11月に打ち切った社保の公費負担を復活した。 6.5 昭和30年度決算。市医会員数A174名、B108名、C113名、 計395名
6.13 新潟市医師会定款変更を申請。
6.20 新潟市医師会定款変更の承認。 6.30 健保改正案廃案のため辞退届の取り下げ。 6.30 新潟市医師連盟規約改正。 9月 新潟県学校医会設立。 新潟市医師会互助会発足。 12月 全市にソ連型インフルエンザ大流行。 |
1.1 弥彦神社大惨事発生。124名死亡。 2月 新医療費体系反対新潟県医師大会(新潟市公会堂)。 3.31 郡市医師会に保険医辞退届の終結指令。 4.1 白新線全線開通。 5.16 優性指定医技術指導学術研究会医学部第一講堂にて開催。 9.13 ペニシリン剤の副作用防止に関する通知を会員に配布。 9.14 新潟大学 渡辺博信発表。核大気汚染により、新潟県産米にも放射能が検出された。 9.23 新潟県学校医会創立総会(長岡)610名参加。県医師会館内に事務所設置。 10.10 時局対策資金分担金 開業2,000円、勤務医200円として拠出を決定。 11.16 県下各地に大雪、直江津―柏崎間にラッセル初出動、昨年より24日早い。 12.22 県内の小中学校に流感が蔓延、学期末に繰り上げ冬休みに入る。 |
1月 国会に健保改正案上程(新医療費体系)。 1月 新医療費体系反対大会。 2月 同上街頭署名運動国会・厚生省陳情。 日医 保険医総辞退を指令。 4.1 新点数実施 改訂。医薬分業法公布。 初診・再診に休日・深夜を含む時間外加算2点新設。 調剤・処方・薬剤料の分離、処方箋料の削除。 患者一部負担・二重指定(保険医と医療機関とを別に指定)。 日医会長選挙にて、小畑惟清 再選。 5.1 保険医療法・保険医および医療機関担当規則実施。 5.19 科学技術庁発足。 5.21 売春防止法成立。 6月 医薬分業法施行される。 6.30 健保改正案期限切れ廃案。 7月 厚生省ペニシリンショックの調査。 9.19 厚生省健保一部負担金未収の調査。 日医はこの種の調査に協力しないよう通達。 11.20〜12.8 メルボルンオリンピック 12.12 日ソ共同宣言。 12.19 国連総会、日本加盟可決。 |