年表

新潟市医師会のあゆみ

昭和36年(1961)
新潟市医師会及び新潟市内関係 新潟県医師会及び
新潟県関係
国内他

1.9 県医師会館貸借手続き。

 市医師会事務室、看護学校(三階ホール)

1.13 県医師会館4階ホール、「医療危機突破抗議集会」開催。

1.28 「医療危機突破新潟市支部」結成。支部長 金子康隆。

 第1部会(闘争事項研究と法的研究)、宮尾正雄・渡辺福明・岩城恵伍・松原俊麿。

 第2部会(闘争理由の対民衆徹底)、古沢東松・中山後郎・真板秀夫・磯貝篤・小山正道・前田政二。

 第3部会(会員団結の強化)、倉島正平・板井佐次郎・菅又脩・北川立夫・荒川正。

 第4部会(上部団体・協力団体との連絡協調支援要請)、島田修二・丹路信男・堀田猛雄・猪股省吾・宗村三松・竹山初男。

1.29 市医師会役員3名が長岡市医師会新年会に招待された。35年12月25日の交換招待。

2.2 長岡地方の地震被災医師に見舞いを贈る。

2.3 インフルエンザ予防接種料金、

 個人接種(成人250円・小児150円)、

 集団接種(成人200円・小児100円)

2.14 市医師会として国会に「社保医療改善に関する請願書」を提出のため署名簿作成。

2.16 「医師の医療改善闘争」のPR用チラシ配布、19日には新聞広告。

2.20 保険医辞退届提出。

2.28 「市医師会代議員・医療危機突破対策委員合同協議会」を開催し、1.保険医辞退届の件 2.今後の闘争について協議した。

3.5 市医師会も「一斉休診集会」を県医師会館にて開催。

3.21 市医師会臨時総会(県医師会館中ホール)

 昭和36.37年度役員改選。

会長
島田修二 副会長 金子康隆
理事
丹路信男 渡辺福明 古沢東松 宮尾正雄 田島達也 早川廣吉 本田栄司 北川立夫 真板秀夫 荻間勇 平野多聞
監事
小嶋源吾 布施栄信
裁定委員
鳥居恵二・河野左宙・長谷川一男・河路貞夫・石浜文郷・木村元・山田直治

1月 県立ガンセンター完工。

1.16 県医師会第議員協議会の討議内容

 1.四事項要求による医療改善 2.県高血圧相談所の業務開始 3.県医師会館建設資金特別会計を設定

1.28 往診車の駐車違反の件を県警へ照会の結果、

 1.駐車禁止に救護のため緊急の場合に限り駐車可能 2.急患でない場合は警察署長の許可が必要

2.19 国民の医療を守る新潟県医師総決起大会(県医師会館)医療国営化に反対。

1.7 休診デモ(日比谷音楽堂)

1月 キューバ紛争

1.30 ソ連よりポリオ予防ワクチン緊急輸入。

2.17 日医、定期検診および予防接種への協力拒否を指令。

2.19 日医全国一斉休診指令。日曜・祭日の休診確立と時間外・深夜診療の料金体系への編入を計る。

2.20 日医、保険医辞退届の提出を指令。

3.17 日医、3月3日に自民党3役との協議において、健保改善の基本原則に合意を見たため、先の検診及び予防接種の協力拒否を4月1日より解除。

4.1 健保法大改正 国民皆保険発足

4.1 市医師会員総数493名

 新潟市医師会准看護婦学校を県医師会館内に開校。

 新潟市医師会准看護婦養成所を改称。

6.1 昭和35年度決算

6.1 「第20回日本脳神経外科学会」新潟市において開催。

6.5 赤塚・中野興野が新潟市に合併、その国保取扱について、市衛生部長と市医師会長とで覚書。

7月 医師連盟 千円拠出。

 廃案となった中央医療協議会改組案と臨時医療協議会設置法案が再提出される見通しに対して。

7.10 北越銀行と市医師会とで協定書

7.31 保険医辞退届提出。

8.14 新潟市は生後3ヵ月−6歳を対象にソ連より輸入のポリオ生ワクチンを一斉に投与開始。

11.1 新潟市国保、入院寝具の制限撤廃。

11.2 理事 平野多聞 36年10月10日辞任

 渡辺宏就任。

11.15 市医師会第1回臨床懇話会(県医師会館中ホール)。

 1.術後腸管癒着の対策 渡辺福明

 2.小児原発異形肺炎 早川廣吉

 3.新鮮外傷の取扱 田島達也

 4.続発性高血圧 荻間 勇

 5.社保の疑義解釈 廣神伊藤

12.25 東京高裁、新潟大火事件で業務上失火罪に問われた3被告に対し、1審判決を支持して控訴棄却の判決。

12.25 新潟市をはじめ、県下一帯に吹雪、ダイヤ混乱す。

7.31 保険医辞退届の提出を郡市医師会に伝達。

12.7 県知事選挙、県医師連盟推薦の塚田十一郎当選。

 本人(初診時負担50円→100円)及び家族(3割負担)

 地方官署から厚生省が管轄、医療機関診療録の提示権明記。

 5人以上の事業所を政府管掌に、船員、日雇、国保の任意包括。

 健保連編入、二重指定、傷病手当金180日→1.5年支給に変更。育児・傷病・出産手当金の継続給付、3万9千円以上は高額療養費支給、家族埋葬費5万円、配偶者分娩。育児手当10万円、保険給付外支給、国庫負担を厚生大臣が定める。保険料率を法定化、不服申立の項目を新設。

4.12 ソ連ヴォストーク打ち上げ成功。

4.13 日医 社会医療改善特別会計を創設。

 負担拠出金 A会員1,500円 B・C会員300円。

5.13 公約促進全国医師大会 日比谷公会堂

6月 全国ポリオ患者千人越える。ワクチン緊急輸入を決定。

7.1 点数改訂 往診18%アップ

 初診・再診・検査・XP・投薬注射技術料・処置・入院12%up。

7.8 日医は辞退届を整備、物価スライド制、1点単価2.3%緊急是正を要求。

8.1 保険医療契約解除を決行。

8.4 保険医辞退 回避(7/3日の指令)。

9.14 室戸台風。

10.1 国保世帯主の結核・精神病7割給付開始。

11.2 厚生省

 死因順位 1脳血管損傷 2癌 3心疾患 4老衰

12.1 健保 緊急是正全体で2.3%アップ。

 初診の特定疾患・乳児加算 新設

 初診・再診・往診の深夜加算 新設。

 入院 特別食加算 処方箋料 新設。