1. 総務部

令和2年から続いた新型コロナウイルス感染症が、令和5年5月8日に感染症法上、2類（相当）から5類へ移行したことにより、これまでのコロナ対策へ向けていた負担が軽減したことで、今後は、本来の医師会が行うべき業務に注力できるものと考えている。

総務部は、特に、前年度同様に会長が掲げる医師会事務局の体制強化確立、医療系学生教育への協力、新潟市における医療DX推進の3項目を軸に重点項目を設定し、それを具体化するため、積極的に事業展開を行っていきたい。

医師会事務局の体制強化については、令和5年度は現状にあった職員雇用規程・業務規程の見直しを行なったところだが、今後は、研修など、職員のスキルアップのための機会を作ることに加え、他組織、他業種との人事交流についても検討していきたい。

医療系学生教育については、特に新潟大学医学部1年生への早期医学体験実習（EME）において、より多くの医療機関が参加しやすい環境を整備するための検討（例えば、班単位で、多診療科、多職種が学生教育に参加できるシステミックなカリキュラムの策定）を行い、その上で、班長会議などを通じて、地域の医療機関に協力をお願いしていきたい。

医療DX推進については、新潟次世代医療科学研究協議会（N[EXT]A）が、令和6年度から会長直下の組織から総務部長配下に改編されることに伴い、総務部が中心となり、事業の企画、展開を行うこととなる。事業の一つであるM-IDについては､今後、ソフトの知的財産権はT&S社の所有とし､当会はソフトの内容検討､普及促進､広告斡旋などの実証検証を主に行うこととし、令和6年度は需要調査､開発の細部について検討し､2025年2月の事業計画理事会で､改めて今後の計画について協議することとする。加えて、N[EXT]Aでは、これまでと同様に地域に密着した研究・調査活動も行っていきたい。また、コロナ禍で定着したweb会議・研修会を、対面式の会議・研修会と組み合わせて（ハイブリッド開催）行えるよう、医師会内での環境を整えていきたい。

会員、班や医会の意見の拾い上げや情報発信については、令和5年度に行った班と専門医会の実態調査の結果をもとに、班や専門医会の現状を把握するとともに、課題を抽出することで、今後の班長会議や専門医会幹事会において、より活発な議論を行えるようにしていきたい。勤務医や研修医に対しては、意見の拾い上げや情報発信をするためのシステム作りについて検討を続けていくとともに、特に研修医とは積極的に意思疎通を行う機会を作っていきたい。班については、少人数の班の再編成に関して、継続的に検討を行っていく予定である。

2. 医療安全部

災害医療に関しては、災害時情報収集訓練を継続して実施したい。また新潟市総合防災訓練に参加してみえた課題もあり、関係各所と協力して対策を検討したい。

医療安全に関しては、引き続き医療安全管理研修会を開催する。

警察医関連の事業では、警察医研修会を引き続き実施予定だが、第7回の研修会からは、新潟大学死因究明教育センターの高塚教授の御協力を得て、ケーススタディー形式での研修会を予定している。また新潟市の警察医業務の実情について調査を行い、現状の把握と対策の検討を行いたい。

マイナンバーカードを用いたオンライン資格認証について、必要に応じて情報提供を行っていきたい。

3. 広報部

広報部の事業は今年度も新潟市医師会報の発行とホームページの運営を重点的に行う。いずれも正確で質の高い情報を速やかに提供することが重要な目的であり、会報編集委員会、ホームページ小委員会の協力を得て目的の達成を目指す。

現状では、新潟市医師会報は冊子体で発行されておりサイズがB5判であるが図表が見えにくくなることがある等の理由で、A4判に変更すること検討する。また同時に電子化して配布することも検討する。すでに冊子全体をPDF化するという方法で新潟市医師会ホームページの会員の皆様へのページに掲載しており、第397号から直近までの新潟市医師会報がいつでも閲覧できる状態である。第1号から第396号までは冊子体で保存しているため、順次PDF化してホームページに掲載する。

また、1991年11月に『新潟市医師会史』が発行され、2008年10月に『新潟市医師会創立百周年記念誌』が発行された。20年を一つの区切りとすると、2027-2028年をめどに次の記念誌が発行されることが望ましいといえる。そのために記念誌発行体制の確立を目指していく。

4. 学術部

学術部の活動の目的は、医学研究の振興ならびに医師の生涯教育の充実を図ることである。その主な活動として、1）新潟大学医学部との連携によるシンポジウム等の開催、2）若手医師・研究者の学術面における支援、3）将来の医療を支える医学生教育への貢献などがあげられる。活動の手段として、インターネットやICTなどを最大限に活用しながら、更なる情報発信と持続可能な活動を行っていく予定である。

5. 病院・勤務医部

病院・勤務医部は、市内病院勤務医の労働環境の改善を最大の目標として活動を続けている。新潟市には様々な経営母体の病院があり、規模や役割も異なるために勤務医が抱える課題も一様ではないが、現場からの声を吸い上げて、情報共有に基づいた勤務医への支援活動を行っていきたい。

新潟医療圏における地域医療構想、新潟市の病院再編を推進するにあたっては、市医師会に対しても主導的な役割が求められている。救急二次輪番体制を始めとする病院の機能分担、再編成、医師の適正配置等の課題について協議を進めていく。

また、勤務医・研修医の入会促進も重点課題の一つであり、そのための広報活動を検討していく。

6. 地域福祉部

高齢社会が進む中、地域における疾患が徐々に変遷してきている。そのため地域包括ケアシステムの深化が求められている。それには住み慣れた地域で本人が尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供される取り組みが必要である。医療もサービスの一部と考え、他のサービスとの連携強化が求められている。

国は、

1. 認知症への対応力向上
2. 看取りへの対応の充実
3. 医療と介護の連携の推進
4. 在宅サービスの機能と連携の強化
5. ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
6. 地域の特性に応じたサービスの確保

7. 在宅医療部

在宅医療部は、地域医療推進室とともに、在宅医療推進センターと在宅医療・介護連携センターの両センターの運営を行うことで、医療連携の推進と地域における医療・介護人材の育成、多職種連携の強化、そして在宅医療についての市民への普及啓発を主たる業務として取り組んでいる。それに伴い研修会を多く開催してきた。令和5年度も新型コロナウイルス感染症の蔓延により、参集型の開催を制限せざるをえなかったが多くのオンライン研修会を行うことができ、今後も続けていきたいと考える。

また、在宅医療を推進するにあたり、医療介護連携における情報共有の重要性が増してきている。当会において推進しているSWANネットはまさにそのためのツールである。利用施設数の伸び悩みがあるが、今回の診療報酬改定により、訪問診療の場においてICTを利用した情報共有に対する点数（在宅医療情報連携加算 等）も新たに設定されており、SWANネットのさらなる普及啓発を行う。

次に、今後さらに増加する認知症患者に対する対応も大きな課題である。認知症領域は医療と介護の連携が求められることが多くなっている。認知症委員会を開催し、認知症診療連携の顕在化（フロー作成）を行いたい。また、認知症治療における新薬が発売され今までとは異なる連携が求められている。連携の際における注意点や課題などの共有のためになるべく多くの情報を発信していきたい。さらに地域における医師同士の認知症の連携を強化するために年2回の研修会を開催してきたが今年度も継続していきたい。

8. 救急医療部

救急医療部は主に新潟市内の救急医療体制の確保と整備・維持、並びに各種災害時における医療に関する事業を担当する。

先ず新潟市急患診療センターを中心とした初期救急医療体制の整備強化をこれまで同様に継続していくとともに、西蒲原地区休日夜間急患センターの持続可能な運営について行政と協議しながら検討していく。また新潟市急患診療センターの診療録の電子化に向けた具体的な準備作業を引き続き行っていく。

新潟市救急医療に関する事項では、ここ数年はコロナ禍による一般救急医療体制の維持・確保が重要な課題であったが、令和6年度は医師の時間外労働規制などの医師の働き方改革の影響を注視しながら、行政と連携して救急医療体制の維持に努める。新潟市の救急件数の将来推計では、救急出動件数は令和22年（2040年）まで増加し続ける。一方、救急医療を担う医師の高齢化や医師数不足といった問題もある。医師会としては、救急拠点病院整備などの新潟医療圏における地域医療構想の今後の方向性を見極めながら、行政と綿密に連携しつつ、持続可能な救急医療体制の確保と整備・維持に努めていく。

救急医療広報に関しては、ホームページや救急疾患検索サイトを引き続き広報部と共同で管理運営し、市民の適正受診を促すこととする。

医療安全部に協力して行う新潟市災害時医療活動に関する事項では、大規模災害時でも医療活動を継続できるように引き続き新潟市との協議を重ねていく。

また各種スポーツ大会における医事支援も積極的に行っていく。

9. 地域保健部

地域保健部は各種検診、予防接種、産業保健活動などを通じ、住民の健康維持をはかっている。その中で、メジカルセンターは大きな役割を果たしている。以前はメジカルセンターが主体となって各種検診業務を行っていたが、各検診施設及び各医療機関の検診業務の充実により、事業の効率化を図るため、検診業務自体は行わないこととした。人間ドック、各種健康診断は他検診施設に委託し、各種がん検診も行わなくなった。かわって、各検診施設、各医療機関のまとめ役としてデータの集約管理と精度管理を主体としての業務に移行した。今後は、メジカルセンターが主導し、各がん検診委員会の開催によりがん検診の改善とデータ集積を行う。また検討会、研修会を数多く開催し、各医療機関の検診精度を上げていく。学校検診については、メジカルセンター主体に二次検診を行なっていくため業務の効率化を図っていく。

予防接種に関しては今年度より、新型コロナワクチン接種が定期接種となるため、各医療施設で混乱がないように指導していく。また各種予防接種については接種の遅れ、接種率の低下が続いている。特に、子宮頸がんワクチンの接種率低下は持続している。ワクチン接種の遅れ、接種率低下を改善させるため行政と協力して市民への啓蒙を図っていく。

産業保健については県医師会及び地域産業保健センターと連携し、産業医の活動、講習会に対しての支援を行うことにより、企業で働く従業員の健康リスクを未然に防いでいく。

10. 社会保険部

社会保険部では厚生労働省関東信越厚生局等、関係機関からの診療報酬、介護報酬に関する適時・ 適切な情報収集に取り組むとともに、会員への速やかな情報提供につとめ、会員各位が日常診療を 適正かつ円滑に行えるようにする。

令和6年度は診療報酬改定の年に当たり、医療従事者の人材確保、賃上げ、働き方改革等の推進、および、地域包括システム、医療DXの推進、等が盛り込まれ、これらの情報の速やかな発信、共有に取り組む。

指導大綱に基づく社会保険医療担当者の指導・監査について、適正な実施に向けて厚生労働省関東信越厚生局、県医師会と継続的な協議、立ち会いを行うとともに、適切な保険診療の推進に取り組む。

11. 小児・学校保健部

乳幼児に対する健康診査の一部改訂により、令和6年4月1日より、1ヶ月健診と5歳児健診に対する助成が実施され、出生後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制が整備されることになった。これについて、新潟市に要望して立ち上げた「乳幼児健康診査あり方検討会」を通じて議論を深め、実施方法や事後処置について体制の構築を行いたい。また、同時にこども家庭庁より提示された、母子健康手帳のデジタル化を含むこども政策DXについても、注視が必要と考える。

学校保健では、学校医の委嘱について、総務部とともに医師会と各班との連携を強化し地域での学校医活動を支援することが重要と考える。従来の心臓、腎臓、糖尿病検診に加え、運動器検診、成長曲線を用いた検診などについても、これまでの新潟市方式を整備し、学校医の負担を軽減するとともに、研鑽の場を提供し支援を行いたい。また、学校医の報酬についても、県医師会と連携し実態の把握と適正化をめざしたい。

文科省から健康診断時の脱衣について「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮する」よう通達が出されている。しかし具体的な指示は、着衣によっても診察が可能とも読み取れ、視診をふくめた適切な健康診査実施について検討が必要である。学校健診の実施責任は学校側にあり、児童生徒や保護者への説明責任もあると考えられる。具体的な診察方法について、学校医と学校との共通認識を十分にはかるとともに、医師会と教育委員会との十分な連携が必要と考えられる。

思春期におけるメンタルヘルスの問題は、高校生のアンケート調査からも希死念慮を抱く生徒が増加しており、重要な課題である。すでに新潟市では市立高校での外部講師による講演会を実施しており、医師会としても教育委員会との連携を検討したい。

12. 福利厚生部

協同組合事業では、所得補償保険をはじめとする各種損害保険や自動車・不動産・新電力などの顧客紹介及び各種共同購買を通じて、会員の福利厚生の充実を図り、会員からの様々なご要望に応えられるようにしていく。

昨今、医療機関に対しての悪意あるサイバー攻撃による被害が報告されているので、不正アクセスによるサイバー攻撃や情報漏洩などに起因して生じた損害にも対応している「医療機関用団体サイバー保険」への加入を勧めていく。また、院内における個人情報取り扱いの注意点についての情報提供を行っていく。

忘年会福引抽選会・各種レクリエーション開催や公認クラブへの助成を行っていく。

会員の福祉増進に向けて今後も積極的に取り組んでいきたい。

13. 会計部

事業計画に基づいた予算案を作成し、必要に応じ補正予算を計上する。

厳正な会計処理を行い、財務状況を明示した適正な決算書を作成する。

新潟市医師会のアフターコロナでの将来構想、時代の変化に対応するための長期展望を見通し業務の変化に注視していく。当会の主たる事業の「急患診療センター」の収支、検診事業から精度管理に移行していく「メジカルセンター事業」の今後の業務、会館建設引当資産の運用について検討し、「N[EXT]A」事業の今後に注視していく。

組織として会計に関するコンプライアンスを徹底しガバナンスを強化する。